理事長所信
第51代 理事長 大矢 貴幸
５１年目のスタート
酒田青年会議所は、創立以来、地域のニーズを的確に捉え、社会が抱える問題に対して真摯に向き合いながら自己研鑽を重ねまちづくりに取り組んできました。２０歳から４０歳までの年齢制限を設け社会貢献を行う青年経済人の団体、通称ＪＣは、経験豊富な先輩方の指導や、現役メンバーの新たな挑戦によって成長を続け、市民の意識を変革することを目的に運動を展開してきました。５０年という節目に策定された「５０年代運動指針」は、持続可能な地域社会の実現に向けた道標となり、我々は新たな一歩を踏み出しました。これまで培ってきた人脈や、事業の広がりを継承し地域と共に先人たちから預かった現在を護り、後世に返していかなければなりません。
我々の活動地域である酒田市・遊佐町においても人口減少が深刻な課題となっており、地域経済の縮小が将来への不安を招いています。若者の地元離れが著しく、このまま人口流出超過の状態が続いた場合、現在約１２万人の酒田市・遊佐町の人口が２０４０年には約８万人まで減少してしまうという推計が出ています。まちの存続のためには、まちを経営するという視点で地域の強みを活かした独自性のある施策や地域経済の好循環を生み出すアイディアが必要です。この地に根張り活動する我々が、地域課題解決に向けた明確なビジョンを示し、地域と共に若者が活躍できる魅力あるまちづくりを進め、持続可能な地域社会を実現していきます。
グローバルな視点でまちの未来を考える
日本青年会議所は２０１６年から「すべての人に対する、持続可能な水源と水と衛生の確保」への取り組みを継続しています。当会議所でも創立５０周年の記念事業として小学５年生から高校３年生までを対象とした酒田みらいユースプロジェクトを立ち上げ、この取り組みに対しユースメンバーと共に理解を深めてきました。また、同プロジェクトの海外渡航事業ではフィリピンの貧困地域への訪問と支援を行い、交流を持ったフィリピンの子ども達は日本に対して好感を抱き、実体験からの学びを自分の言葉で表現できるようになったユースメンバーの発表は、聴衆の心を動かしました。自分達の生活圏内の狭い視野で物事を判断するのではなく、世界が抱える課題の本質や身近な問題との関連性を理解しようと努め、多様性を受け入れる感覚は、周囲に影響を与え国際貢献や国際交流に対する意識が変わります。
これからはグローバルな視点が必要であると言いながらも、我々はどれだけ国際的な関わりを持っているのでしょうか。急速に進むＩＴ化は、地球上のあらゆる地域の情報がタイムリーに伝えられるようになったばかりではなく、人々の生活やビジネスに対しても大きな影響を与えています。衣・食・住をはじめエネルギーや資源までも海外に依存する日本に住む以上、世界情勢の変化に敏感に反応し、自分達の未来に深く関わっていることを認識しなければなりません。今後さらに情報や人の往来が増加し、ローカルを考える上でもグローバルな見方・考え方はとても重要になります。実際に海外へ行くという事は現実的ではないとしても、民間外交の成功事例を共有することや、ＪＣのネットワークを使い交流を持つことは難しいことではありません。こうした体験は、国際を身近なものにし新たな価値観の啓発に繋がっていきます。
世界には親日国が多数あり、日本人の勤勉さや思いやりの心は高く評価され日本に訪れたいと思う外国人は増加しています。地域住民が親しみを持って異なる習慣や価値観を受け入れ、当たり前で見えていなかった地域の強みを伝えられるようになることは、インバウンドを呼び込み地域の経済効果に繋げることができます。この地に訪れた外国人観光客は、接した人の人柄や行った場所を日本として発信してくれます。恵まれた地域資源を活用し、歴史や文化を売り込み、酒田目当ての観光客の増加が地域を活気づけます。
未来を切り拓く青少年育成
郷土愛とは生まれた瞬間から育まれていくものです。親は子が健やかに育っていくことを願い、子育ての環境や将来のことを考えます。子ども達は成長の過程で家族や友達、地域との関わり合いを持つことで郷土愛が醸成されていきます。自分が育った土地に愛着を持ち故郷と呼び、育ててくれたことへ感謝し、後世に残していきたいという感覚が生まれます。将来、自分達もこの土地で家庭を持ちたい、育ててくれた故郷に恩返しがしたいと思えるまちづくりが必要です。
子ども達は無限の可能性を持ちその可能性に大人たちは夢を重ねます。未来を切り拓いていくたくましさは、自分たちのルーツや歴史を学ぶことで培われ、より広い視野で物事を判断する能力は、学校教育だけで身につけることはできません。子どもが自立するためには、成功体験だけではなく、葛藤や挫折などの心に響く体験も不可欠です。核家族化や地域との繋がりが希薄化することにより親は躾に悩み、子ども達を取り巻く環境やコミュニケーションの取り方も変わり、自己表現が苦手な子やチャレンジすることに臆病な子が増えています。親の背中は子に示すものでなければなりませんし、地域の大人もまた子ども達を正しい道に導いていかなければなりません。
困難な時代であっても生き抜いていける強く優しい子ども達を育てていくのも親世代である我々ＪＣの責務です。多様な人間関係の中で揉まれ「思いやりの気持ち」や「道徳心」が育まれ、様々な経験を通して感性や人間性が磨かれます。将来に希望を持ち夢に向かって努力することの素晴らしさや他人と協力して何かを成し遂げる達成感は子ども達の成長に欠くことができません。地域で次の世代を育てていかなければ、まちの未来はありません。学校の勉強以外の心に残る体験を提供し我々も子ども達とともに成長していきます。
強くしなやかな組織づくり
青年会議所の会員数は全国的にも減少傾向にあり、会員の平均在籍年数は４年、退会者の大半は入会３年未満であるというデータが示すように、会員を増やし組織を維持することは難しくなってきました。当会議所でも、半数以上の会員が３年以内に卒業を迎え、毎年退会者を出している状況が続き、事業規模の縮小や地域に対する影響力の低下が懸念されます。ＪＣは、市民の意識変革をめざす強い信念と、あらゆる困難にも対処できるしなやかさを兼ね備えた希望を与える存在でなければなりません。職業やライフスタイルの異なる多様な個性が、まちを変えたいという想いの下に集結し、様々な角度から核心を突き、意見をぶつけ合い解決に導いていけるプロボノの集団です。
我々の先輩達は、優れたリーダーシップを発揮し地域課題に対し果敢に挑戦することで当会議所の歴史を創ってきました。有言実行を成し遂げる姿に憧れ、切磋琢磨して自己の成長を追い求め、後輩にバトンを渡していくという繰り返しが個と組織を強くしていきます。会員一人ひとりが、同世代の若者と積極的に交流の機会を持
ち、ＪＣに対して興味を持たせることが運動を伝播する第一歩となります。ＪＣが持つ可能性と自己成長への期待を感じ入会した新入会員は、互いを尊重し助け合える環境の中で自分の居場所を見つけ、まちづくりに携わっているという感覚と自分の力が必要とされているという実感が生まれます。年齢制限を設けた単年度制の組織であるからこそ、地域のリーダーとなる人財を多く輩出し地域の持続的な発展へ貢献することができるのです。
入りたい組織にするために、続けたい組織をめざし、自らが所属する組織や日々の活動を熱く語り、能動的にまちづくりに参画している姿を魅せていくことが真のＪＡＹＣＥＥの姿ではないでしょうか。現役会員の誰もが家庭を大切に思い、仕事を抱えながら自らの手でまちを変えようとしています。与えられる様々な機会を自己の成長の好機と捉えられるか、家族・会社・地域の未来にどう活かしていくかは自分自身の決断にかかっています。現状に甘んじることなく勇気ある決断をし、自分達がＪＣであるという誇りを持ち、一人ひとりが未来への責任を持って行動を起こすことが共感を生み、やがて大きな変化へと繋がっていきます。
価値を高めるブランディング
当会議所は、この地域に対して何をすべきかを議論し、市民意識の変革を目指した事業を行ってきました。しかし、我々の志や情熱は伝わり切れていません。いくら良い事業を企画しても巻き込むことができなければ効果は半減し運動が広がっていきません。膨大な情報の中から必要なものを選択できる現代において、受け手に興味を持たせ参加を促すためには、相手の目線に立ち正確で魅力的な心に響く発信が必要です。組織の存在価値を高め、我々が打ち出す運動の効果や携わる会員の魅力を発信し、より多くの市民に当会議所を理解していただき、意識変革への第一歩を促します。
運動を推進していく上で、いかに内部から盛り上げ、外部を巻き込んでいくかが重要です。仕掛ける側の意識が低ければ伝達力は弱いものになり、対象者に好感を持たれなければ事業の効果は上がりません。会員一人ひとりが広告塔として、自らが所属する団体の魅力や創り出す運動の本質を自分の言葉で伝えることができれば、身近なところから確実に共感の輪が広がっていきます。また、ホームページやＳＮＳを効果的に活用することやメディアに取り上げてもらうことで、より広く酒田ＪＣの認知度を上げ、より多くの人に事業の成果や今後の展開に興味を持ってもらうことができます。広報を活用しコミュニケーションを創出し、外部の理解者や協力者が増えていく好循環が生まれ、民間主導のまちづくりを推し進めます。
ＪＣの存在価値を高め運動の広がりを得る手段として広報はとても重要です。広報を単なる事前告知で終わらせるのではなく、運動を浸透させ、効果を高めていくツールとして活用し、発信元である内部の熱量を高め、その想いを外部に放出します。相互理解を深め同じベクトルで運動を進める内部広報、ターゲットを見極め、イパクトのある事業を打ち出し賛同者を増加させる外部広報、対象者が成長していくストーリーや社会意識変革への成果を取り上げてもらう第三者による広報がブランディングとなります。発信されるメッセージが受け手にとって自分事として捉えられてこそ連携や協働が生まれ、世代や立場を超えた共感の輪が大きくなっていきます。ＪＣはわかりやすく、地域住民の身近にある存在でなければなりません。
未来を創造する人財の育成
我々の地域もまた消滅可能性都市と言われ、未来に希望を持てない若者の多くは地元を離れてしまいます。その多くは婚姻率・合計特殊出生率の低い東京圏へ流出
し続け、少子化に拍車をかけています。東京一極集中の要因として雇用が有るか否かが大部分を占め、人口が集中しビジネスが成功しやすいとされる都会に定住を求め、地方には仕事が無いというマイナスイメージが定着しています。しかし、仕事があれば地方で暮らし家庭を持ちたいと考える若者は増加しており、働き手が不足し即戦力を求めている地元企業も数多く存在しています。生産性を確保するには地元の企業の経営努力による働き甲斐の創出と雇用の効果的なマッチングが必要なのではないでしょうか。
日本人には、世のため人のためが自分のためという考え方があり、人との縁に感謝し和を大切にしてきました。私達の地域にも古くから公益の精神が受け継がれ、商人のまちとして発展してきたという歴史があります。このような考え方は、「公益資本主義」と呼ばれ、企業は株主のものであり、ビジネスは金もうけの手段であるというこれまで主流であった欧米型の資本主義に代わる新たな資本主義として見直されています。本業を通じた社会貢献は我々の生業であり、商売で出た利益を社会に還元している企業が評価され、社会の役に立ちたいと考える多くの学生にとって就職活動の判断基準のひとつになっています。地域に密着した商いの中で、売り手、買い手、地域すべての人に喜ばれる「三方良し」の考え方を大切に、地域経済の好循環を生み出し若者が住みたくなる地域へと変えていきます。
人口減少に伴い縮小する地域経済の中、目に見えないモノに価値を見出し、地域課題に向き合い地域で解決していく意識が強くなってきました。この地に根付く公益の精神もそのひとつであり、企業を持続・発展させてくことが地域に雇用を生み、利益を社会に還元していくことが地域貢献に繋がります。そうした取り組みを通じて企業は果たすべき役割を認識し、地域の特色や特徴を生かした地域益につながる取り組みを推奨する風土と、雇用のミスマッチを解消する仕組みが構築されます。次世代を担う若者と共にまちづくりに携わることで地元のために活躍したいという感覚を育み、彼らが輝けるステージを提供します。自分達の地域は自分達の手で創っているという実感を待たせることは愛郷心を養い、地域発展の知恵を生み、持続可能な地域を創造します。
住み続けたいまちづくり
日本列島は「天災列島」であるにもかかわらず、災害に対する意識には人によって差があり、防災・減災の必要性を認識していてもどこか他人事という感覚が拭い去れないでいます。自助・共助について国民一人ひとりが考えなければ生きていけない国に住んでいるという現実を、改めて理解しなければなりません。日本人は、先祖の代から何度も被災し、そのたびに助け合い、災害による教訓をまちづくりに活かして復興を遂げてきました。全国組織であるＪＣは、そのスケールメリットを防災・減災にも活かしています。災害時は地域を良く知る地元のＪＣが率先して復興支援を行い、全国各地から支援物資や義援金が届きボランティアが集まります。東日本大震災の際も真っ先に現地入りしたのはＪＣでした。東北のために全国の同志が直接的・間接的な支援を行い、被災地の心を寄せ復興を応援してきました。甚大な被害を受けた太平洋側へ人や物資を運ぶ重要なルートにもなった日本海沿岸東北自動車道（日沿道）の全面開通への働きかけを行ってきたのもＪＣです。
当会議所では、災害支援活動への取組として災害規定と災害対策組織図を策定し、社会福祉協議会や他地域の青年会議所との災害協定を基軸とした災害支援の充実を図ってきました。今後もこれらの取り組みを継続し、全過去組織であるスケールメリットを生かした地域内外の連携による共助体制の確立と、人と人、人と地域とが関わる機会の創出により地域の繋がりを強化していきます。地域コミュニティが機能している地域は、災害による被害の拡大を防ぎ、立ち直るのも早いという事は良く知られています。災害のような非常時だけではなく日常の中でもコミュニティが果たす役割は大きく、高齢者や子どもにとっても安心の基盤となり、新たに人を呼び込める要素の一つになります。
住み続けたいまちづくりを推進してくには、住民の声を拾い住民の災害への不安や生活上の不便を解消するインフラ整備への働きかけも重要です。交通網が整備され、人やモノの往来が増えることで地域経済が潤い、商圏の拡大による新たなビジネスチャンスが生まれます。今回で第２９回目を迎える「日本海夕陽ラインシンポジウム」の開催もそのひとつであり、新潟県から青森県に至る日沿道沿線にある青年会議所が、日本海夕陽ラインネットワーク協議会を構成し、輿論を動かし政治に働きかけ全線開通の早期実現を目指すものです。地域再興を実現していくためには、輿論が大きな力となり、地域を良く知る地域住民が安心して住み続けられるまちをデザインし、地域特性を活かした持続可能な姿へと変えていきます。
市民プライドの醸成と魅せる酒田まつり
まつりにはまちづくりの要素がすべて詰まっています。まちを活気づけ、人々に感動を与え、さらなる活力を生み出します。酒田まつりには４００年以上もの歴史があり、長きにわたり受け継がれてきた背景には民衆の願いや情熱が連綿と受け継がれています。地域の誇りである酒田まつりをさらに盛り上げ、群衆を惹きつける魅せるまつりを地域再興の足掛かりとします。酒田まつりは、将来に渡りまちを活気づける共感の象徴となります。
古来より神は高いところに宿るとされ、かつては山を模した立て山鉾が創られ酒田を練り歩いていました。文明の発達により市内に電線が張り巡らされ一旦は姿を消したものの、１９９６年に酒田青年会議所がまちに活気を取り戻すべく復活させ、現在もなお酒田まつりのシンボルとしてそびえ立ちます。近年は市民間交流のツールとしての役割も大きくなり、歴史・伝統・文化と共に想いや技術も伝承されています。山鉾製作から派生した酒田張子も認知されるようになり酒田らしさを身近に感じさせるものとなりました。山鉾は、多くの市民が気軽に関わることができる地域の宝であり、他に誇れるものでなければなりません。これからも歴史を紡いでいく事業を継続し、古き良きものを尊重しながらも新しさを加え、山鉾と共にある未来のまちのデザインを提案していきます。
山鉾が歴史・伝統・文化を伝える縦の軸だとしたら、まつりは市民参加の拡大を図る横の軸であり、まちの賑わいを創出するキラーコンテンツです。不特定多数が見聞きするという意味では、酒田を発信する最大の機会となります。全会員が携わり、外部団体や行政と協力して市民を巻き込んだ酒田まつりは、独自性を持った地域再興のカギとなります。また、若者を対象にしたまつり塾も年々拡大し、賑わいや文化の継承のみならず、郷土愛の醸成や地域の未来を担う人財の育成という面でも欠くことのできない要素となりました。通年事業であるからこその強みを活かし、まつりを通したひとづくり・まちづくりを進め、魅力ある地域への継続発展と、交流人口拡大による地域経済活性化を促します。
酒田まつりは観光資源に成り得ます。酒田まつりは歴史に裏付けされた人々を魅了する力を持っています。新たな賑わいを創出するエッセンスを取り入れ、文化と文明の融合を図ります。酒田青年会議所の総力をあげ、行政や他団体との連携のもと、市民を巻き込んだインパクトのある「魅せる酒田まつり」をプロデュースし、地域内外への発信力をより強化します。この誇るべき地域の宝を活用し、酒田といえばまつりと言われるぐらいに認知度を引き上げ、かつてのまつりがそうであったように地域住民の情熱が溢れ、見る人に感動を与える酒田まつりを実現します。
共感のスパイラルが生む無限の可能性
我々の運動・活動は、より多くの地域住民を巻き込み意識の変革をもたらすことを目的としています。未来を変えようとする情熱が原動力となり、人々の無関心を関心に変え、小さな変化を集め変革へと導いていきます。組織としても公益性とコンプライアンスの確保が前提であり、ガバナンスが強化された健全な運営が社会的信頼を獲得することに繋がります。一人ひとりの行動が酒田ＪＣとして見られ、評価されているという意識を常に持ち続けなければなりません。良いことも、悪いことも拡散される現代において、公益を実現する団体としてふさわしい行動や言動が説得力となり、説得力のある運動は共感を生み、共感が人々の意識を変革していきます。
ＪＣは、我々に与えられた自己成長と社会変革を実現するツールであり、入会したからには最大限活用しなければ意味がありません。山形県、東北、日本そして世界へ目を向け、俯瞰的な分析や斬新な発想を採り入れ遂行することがイノベーションを起こす契機となります。青年会議所には日本青年会議所、地区協議会、ブロック協議会による各種大会や国際青年会議所主催の国際会議など多種多様な機会の提供があります。身近にあるチャンスを掴み取り、知識と経験を地域に還元することができるのも広域的なネットワークを持つＪＣの特性のひとつです。限られた範囲で内向きの考え方をしていては時代に取り残され、自己満足の活動では賛同を得る事ができません。我々は自ら社会の課題を抽出し、解決に向けた政策を立案し実行し続けます。
社会に認められ、地域住民の近くにあり、地域と共にあゆむ唯一無二の存在がＪＣです。商売においても顧客ニーズや時流に対応できない企業は消滅してしまうのと同様に市民目線から外れてしまえば我々の存在価値は無くなってしまいます。これまで培ってきた知識や経験をもとにＪＣ独自の切り口で地域課題に立ち向かい、持可能で推進力のある運動を巻き起こし、過去から紡いできた現在を未来へと繋げていきます。新たな価値を創出し続ける地域に根差した公益活動は、能動的に社会参画していく共感のスパイラルを構築していきます。
